長期優良住宅
長期優良住宅とは、簡単に言えば、長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせるために必要な基準を設けておき、その基準をクリアしたものです。(平成21年(2009年)6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいています。)

 長期にわたりというのは、新築時の建物プランにおいて長期的に良い状態を保つことができるものであり、且つ、新築後の維持管理・メンテナンスのし易さも考慮されたものであることです。新築された時点だけではなく、将来のメンテナンスのし易さまで評価する点が特徴的です。

 具体的には、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性で一定の性能を求められており、また居住環境や住戸面積も条件となっております。

日本と外国の住宅平均寿命の比較

住宅平均寿命

認定を受けるには8つの基準をクリアしなければなりません。

劣化対策
劣化対策等級3
耐震性
耐震等級2以上
維持管理・更新の容易性
劣化対策等級3
省エネルギー性
省エネルギー対策等級4
認定基準 良好な居住環境への配慮
周辺のまちなみと調和
住戸面積の確保(注1)
床面積75 ㎡以上
維持保全計画
点検・補修・交換等
記録の作成・保存
住宅履歴書
 

家計に優しい家

住宅ローン減税

ローン減税
※控除額は住宅取得日によって異なります。
※一般住宅の控除額が最大500万円に対し、長期優良住宅は最大600万円の住宅ローン控除が適用されます。
※右表は実際の金額の対比表 ※最大控除額まで達しない方は住民税から控除、また性能強化費用相当額(上限1,000万円)の10%をその年分の所得税から控除されます。​
ローン減税表

投資型減税※住宅ローン未使用の場合

投資型減税
※住宅ローンを利用せず自己資金で建築された場合でも、所得税から控除が受けられます。

金利の優遇

金利の優遇
※【フラット35】Sをご利用いただくには、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】Sの技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けていただき、適合証明書が交付される必要があります。詳しくは【フラット35】Sの技術基準をご覧ください。
※【フラット35】Sは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます(借換融資には、ご利用いただけません。)。
※【フラット35】S(金利引下げ幅年▲0.3%)には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

税金の軽減

登録免許税減免
固定資産税免税
不動産取得税
※長期優良住宅なら、住宅取得に関わる各種税金も軽減されるうれしいメリットがあります。
※掲載内容は2014年12月現在
内容は予告無く変更される場合がありますので、詳しくは各金融期間へお問い合わせください。
 
 

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