『空き家対策特別措置法で何が変わるの?』

2016-06-24
空家等対策の推進に関する特別措置法案が施行されました。
 
 
放置されて危険な状態になっている空き家を撤去しやすくしたり、空き家の活用を促進するための法律です。
 
 
この法律によって、何が変わるのでしょうか?
 
 
【空き家を壊すと税金が高くなる?】
 
「ぼろぼろの空き家」と「何にも使われていない空き地」。
 
何の役にも立たないこのの2つ。
 
 
実は固定資産税が6倍も違うのを知っていますか?
 
 
税金が高いのは「何にも使われていない空き地」。
 
税金が安いのが「ぼろぼろの空き家」です。
 
 
なぜ税金が違うのでしょうか?
 
 
家が建っている土地の固定資産税は、固定資産税の住宅用地特例のおかげで本来支払わなければいけない税金が6分の1にまで抑えられるからです。
 
 
そのため、誰も住まなくなった家では、家を壊して更地にするよりも空き家のまま残しておくケースが多発しています。
 
 
空き家を手入れ無しにそのまま放置していると、いつ壊れてもおかしくない廃墟になったり、ホームレスのたまり場になったりと、危険性、治安の面からも問題が出てきます。
 
 
【法律で空き家対策はどう変わる?】
 
空き家対策特別措置法で大きく変わるのは2つです。
 
 
1つは行政が廃屋同然になっている「特定空き家」の所有者に、空き家を管理するように指導を行えるようになります
 
 
もう1つが、この指導に従わない場合には、いままで更地の6分の1だった固定資産税の住宅用地特例が適用されないようになります
 
 
例えば、年10万円の固定資産税だったのが、6倍の年60万円になるといったケースが出てくるのです。
 
 
行政が指導できるようになる「特定空き家」は、1年間建物が放置されているかどうかが1つの目安となります。
 
 
そのため、「特定空き家」と判断されないためには、定期的に空き家の手入れをする必要が出てきます
 
 
最近では「空き家管理サービス」なる民間サービスも出てきています。空き家の手入れができない人に変わって、空き家の手入れをするサービスです。相場は月1万ほど。空き家を持っている事で、手間とお金がかかる時代が始まります。
 
 
これからは、空き家のメンテナンスをとるか、更地にして固定資産税を多く払うか、行政の指導によって固定資産の特例を剥奪されて固定資産税を多く払うかを選択しなければいけません。
 
 
空き家に対して、真剣に考えて行動することが求められるようになります。
 
 
空き家と更地はこれから建築業界にも大きな影響を与えるでしょう。